弁護士費用

Corporate Customer 事業者向け

• 法律顧問

  原則５万円～

  企業規模により決定します

• 債権回収

  約３０万円～（１００万円の回収の場合）

  着手金
  請求額の１０％程度
  
  報酬金
  回収額の２０％程度

• 倒産手続

  ５０万円～

  破産申立
  ５０万円～
  負債総額、債権者数に応じます。
  別途実費予納金（２０万円～）が必要です
  
  民事再生
  着手金　１００万円～
  成功報酬　２００万円～
  負債総額、債権者数に応じます。

• 利用規約作成

  ３０万円～

• 就業規則作成

  ３０万円～

• 労務顧問

  １万９千円～

  従業員数に応じます。
  従業員数５名まで　19,000円／月
  ６名～１０名　24,000円／月
  １１名～１５名　29,000円／月
  １６名～　要相談
  業務範囲
  ・労働保険、社会保険各種届出
  ・給与計算
  ・年末調整

• 助成金申請代行

  １０万円～

  着手金　申請額の１０％
  報酬金　申請額の１０％

• 補助金申請支援

  １０万円～

  原則
  着手金　１０万円～
  報酬金　採択額の１０％（最低１０万円）
  補助額の規模により変動します。

• 契約書作成

  １０万円～

  非定型的な契約書の場合個別見積もりとなります。

• 内容証明郵便作成

  ５万円～

  事案の難易、弁護士名義での作成の有無により決定します。

Individual Customer 個人向け

• 破産申立

  ３３万円（同時廃止の場合）
  ５５万円～（管財事件の場合）

  別途約３万円（管財事件の場合２０万円）の実費予納金が必要です

• 交通事故

  １１万円～

  着手金　経済的利益の１１％（最低１１万円）
  報酬金　経済的利益の２２％
  ※弁護士費用特約を利用可能な場合は、原則として保険会社の支払基準によります。

• 労災事故

  １１万円～

  着手金　経済的利益の１１％（最低１１万円）
  報酬金　経済的利益の２２％
  ※ただし事案の見通しや経済状況により相談可能です。