法人登記申請など企業の立ち上げから、解散・精算といった最後の手続きまで。寄り添い、責任をもってサポートするワンストップサービスを提供。
初回 1時間無料相談
スタートアップから継続的に関わることで契約書類の細かい修正や、頻繁に改正される労働関連の法律にも即対応することが可能になります。LINE相談OK、いつでも気軽に連絡できるので安心です。早急な対応が必要と思われる相談に関しては業務時間外対応も可能(上限あり)。
普段の労務関係や契約書の細かい言い回しまで、聞きたい時に連絡できるからトラブル予防になります。
組織が大きくなるにつれ複雑化してくる法務・労務問題。弊所弁護士が契約書作成やリーガルチェックを行うことで、トラブルや紛争リスクを予防します。
また、弊所は企業ホームページに「顧問弁護士」として記載可能。顧問弁護士を掲載しておくことでクレームや嫌がらせの予防になります。
助成金・補助金申請に強いので、資金繰りや事業計画書の作成まで相談可能です。事業再構築補助金採択率は全国で50％を下回っているところ、弊所では90％以上の採択率を誇ります(第4回公募まで)。
事業計画書が採択のカギとなるため、私たちの経験と知見から企業ビジョンに合わせた立案をします。
ネクタイを締めず、友人のようにフランクに話せる関係を目指しています。
企業の立ち上げ時は手続きや契約関係で手間がかかるものです。この立上げ作業を弁護士にお任せいただくことで、業務に専念できます。
社労士資格を持つ弁護士も在籍しているので、雇用関係など分からないことは何でも聞いてください。
気が重いクレーム対応やトラブル発生時も顧問弁護士にお任せください。
万が一紛争となった場合は「戦わずして勝つ」をベストな状態と考え、徹底したヒアリングで戦略練りに注力していきます。
法律のプロである私たち弁護士が強力なサポートをすることで、スムーズな問題解決へ導きます。
個人でラーメン屋を経営、SNSで新商品の告知などを投稿していたがある日突然嫌がらせを受けるように。味や接客についてのネガティブな投稿をされるだけでなく、店内写真や従業員の写真を掲載し批判するようになってきたため、メッセージでやめてほしいと伝えるが無視される。その後も嫌がらせが続いたので顧問弁護士にLINEで相談。
該当ユーザーやSNSの投稿画像をLINEで共有し、弁護士からSNSへ情報開示請求しプロバイダから任意に開示が得られ個人情報を突き止める。その後、弁護士から書類送付したところすぐに過去の投稿や写真が削除され解決した。
費用詳細
スタートアップ応援プランで顧問契約しているので年1回まで着手金無料。情報開示請求30万円、その他実費で解決。
新規顧客からホームページ作成の受注。イメージの最終確認を済ませてから作成したが、納品後に顧客からクレーム電話が入る。かなり激高していて「こんなもの頼んでいない」「支払いはできない」など言われたためすぐに顧問弁護士に電話で相談。
顧客とのメールや受注内容の詳細、イメージ画像を弁護士と共有する。クレーム対応が苦手なため、顧問弁護士から連絡する。弁護士が間に入ったことでスムーズに話が進み、顧客とはそれ以降直接会話することなく支払いまで進む。
費用詳細
スタートアップ応援プランで顧問契約しているので年1回まで着手金無料。相手との電話も1度で済んだため追加料金無しで解決した。
従業員が上司からのパワハラを訴える。確認したところ、経営者の目の届かないところで人格否定するような言葉をぶつける、仕事のミスがあるとすぐに大声で怒鳴るなどの上司のパワハラ行為が発覚。どうしていいのか分からず初めて弁護士に相談したところ、それまで使用していた就業規則に不足している部分があることや社内に相談窓口を置くなどの対応を提案される。該当上司への対応アドバイスをもらい、その通りにしたところ高圧的な態度が変わった。
ハラスメント研修・相談窓口の設置をし、弁護士に就業規則の見直しと作成を依頼した。その後数年経つが、ハラスメント系のトラブルは起こっておらず、従業員が働きやすい環境となった。
費用詳細
初回相談無料(1時間)で該当上司へのアドバイスまでもらえ満足したため顧問契約を結ぶ。就業規則の改訂で15万円かかったが、従業員同士のトラブルが無くなり、退職者が圧倒的に減った。
法人立上げからお世話になっています。ちょっとしたことでもLINEで相談できるので、忙しい時もサッと聞くことができます。とにかく頭の回転が速い方なので、流れの早いIT業界の情報もすぐに理解して対応してくれます。雇用時の契約や補助金関係など、全て相談できるので結果的にコストダウンできています。
開業の時から大変お世話になっています！弊社は美容サロン、写真スタジオとBtoCがメイン業種のため、一般的な業種の知人経営者は法務関係に疎く、顧問契約を結んでる企業は皆無でした。しかし、顧客トラブルをきっかけに法務相談させて頂き、どんなに規模の小さいサロンや店舗、企業でも法務が大事だということに気付かされました。
顧問契約を結ばせて頂いたことで、日々のお客様とのトラブルの際にはサクッと連絡することができ、契約書などのリーガルチェックや助成金の申請にもかなりお世話になっております。周りの経営者の方々に話すと「税理士同様、顧問弁護士は重要なんだね。」と、法務が会社経営やトラブル予防に必要だと認識したようで、何人かの経営者から紹介してほしいと言われています。
料金や業務内容など、納得してからの契約だから安心！
電話や問い合わせフォームからご連絡ください。
こちらから折り返しご連絡いたします。
契約後、LINEアカウントをお伝えします。
LINEや電話、メールでご相談ください。
「短期間だけ」「これだけお願いしたい」など柔軟に対応いたします。
※1～3いずれかを超えた場合は通常プランへの切り替えとなります。
スタートアッププラン(※)なら月9,800円で顧問契約できます。コストを抑えて顧問弁護士をつけることで、企業のスタートダッシュが可能に。
このようなご希望に合わせて可能な限り柔軟な対応を心がけています。まずはお気軽にお問い合わせください。
(※)条件：設立5年以内、従業員3人以下、年間売上3,000万円以下の企業対象プラン
初回 1時間無料相談
顧問弁護士を選ぶ際、安く契約することを目的としてはいけません。「顧問弁護士」と一言に言っても、弁護士の経験や資格で結果が大きく変わってきます。紛争相手との勝敗、請求できる賠償金額に差が出てくるため、安さだけで弁護士を選ぶと結果的に損する場合も。
弊所では企業法務相談を受けるだけでなく、補助金申請・助成金申請のための申請書作成まで幅広くサポートができます。補助金は採択されることで初めて受給できますが、採択されるには申請書類の内容が極めて重要です。弊所では平均を大きく上回る採択率の実績を有しており、その経験とたしかな知見から事業計画書を立案します。
何かあれば弊所弁護士に相談すれば解決できる、そんな強力なサポート環境が整っています。
弁護士、社労士が在籍しているだけでなく、税理士、司法書士、行政書士、弁理士等の各種士業と提携しており、開業前からの全ての手続きでワンストップサービスを提供可能です。
また、業績アップを後押しできる環境も。WEBマーケティング会社、不動産業者とも提携しているので、テナントの選定や各種広告施策の支援が可能です。初めての事務所選びや不動産業者との契約が不安な経営者をサポートします。
